LINEオープンチャット「京都府城陽市PTA情報」

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城陽市のPTAや学童保育所保護者会、保育園の保護者会の情報に関するオープンチャットです。

城陽市PTA、学童保育所保護者会は入退会自由

城陽市のPTAや学童保育所保護者会、保育園保護者会は入退会自由な任意団体です。

西城陽中学校で2200万円の着服事件

西城陽中学校の保護者から、2025年6月20日に行われた保護者説明会の様子を聞きました。

 出た意見は

 ・七年前と同じ事が起こった、着服だけでもあり得ないのに再発とか二重にあり得ない。
 ・なぜ、同じ事が起きたのか?
・なのに教育委員会がこの場にいないこともあり得ない。
・責任があるというのなら、市の教育委員会だけでなく府の教育委員会もこの場にいるべきではないか。
・ちゃんと防止策を講じて、再度説明の場を設けてください。
・報道があって、次の日の保護者会。来られなかった人も多いので、再度の保護者説明会もしくは来られない人への説明責任も果たしてほしい。
・再発防止策を説明する説明会も必要。それについてはいつまでにする、という事も明確にして。
・子どもたちに不安のないように対処してほしい

など。








現在城陽市の公立小学校、中学校は学校が直接学校徴収を行う私費会計になっていますが、
他の自治体のように、自治体徴収の公会計化が望ましいと思います。

 教育委員会と学校の今後の対応が問われています。



参考
着服事件の把握は一ヶ月くらい前で、調査があり発表が今になったとのこと。



次に
城陽市立西城陽中学校の着服事件について、城陽市にメールで確認したところ以下の回答が城陽市教育委員会学校教育課から有りました。


以下本文

日頃は本市教育行政にご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 令和7年6月22日に秘書広報課秘書係宛メールにて頂戴いたしましたお問い合わせに対し、担当課である学校教育課から回答いたします。

 7年前の横領事件の後の対応でございますが、当時、臨時の校園長会を開催し、通帳と印鑑の保管及び出金の際の校長決裁について指導を行ったところです。その後も機会があるごとに管理職に対し、適正な会計処理を含む、コンプライアンスの順守について指示してまいりました。
 今回の事案発覚後ただちに、市教育委員会職員が他の学校に出向き、通帳等を実際に目視し確認いたしましたところ、会計処理には問題はございませんでした。今後も引き続き学校徴収金等に関する監査を不定期に実施する等の対策を行ってまいります。

 本件について、多大なご迷惑・ご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。今後は、府教育委員会、学校と連携し、一日も早い信頼回復に努めてまいります。

令和7年6月24日
城陽市教育委員会 学校教育課


以上です。

とりあえず応急処置の対応は7年前も、今回も行ったようです。

しかし会計処理は適正でも、不正を防止できる仕組みがあるかどうかは別の問題です。

今後の課題は恒久対策として確実に再発しないように、出来れば公会計化が望ましいと思われます。


次に2025年6月26日に行われた、
城陽市文教常任委員会の西城陽中学校着服事件についての内容です。

内容は城陽市教育委員会の内容と重複しているのを除くと、新たな事実として

・着服期間の校長は四人で、全員事務職員に任せっぱなしだった。

・給食センターの督促が校長宛ではなく、事務職員宛だったので発見が遅れた。

・口座は全部で28口座。ほとんど残金ゼロ。いくつかに数万円。
給食代など支払いが滞っているものもある。
中1、中2の修学旅行積立、PTA口座もほとんど残高ゼロ。

以上です。


次に上記の文教常任委員会の補足を追記します。

様々な方の意見を以下に箇条書きに。

・今回の事務職員は京都府が給与を負担、服務に関する管理は城陽市教育委員会。
・関連口座は公金1口座と執行用の口座27口座の合計28口座。
→28口座については数が多いので整理出来ないかとの発言あり。
・警察への被害届や刑事告訴については現在相談して進めているが不受理。継続して受理してもらえるようにしたい。
・被害口座には給食代、修学旅行積立、学校の先生の親睦会、PTA会費等の口座も含まれる。
・着服された被害のお金に関しては、事務職員に返済計画を立ててもらい、請求していく予定。
・現在不足している給食代や修学旅行積立金等の補填については市の財政部局と調整中。
・7年前の寺田西小学校の横領の時は白紙の払出用紙等が使われたが、今回の着服の手口は調査中。
・何故教育委員会が保護者説明会に出なかったのかは、校長名で集めたお金であり、
また詳細について調査中で説明が出来ないため。
→今後の説明会では教育委員会の出席は検討。
・現在の校長に前任の校長からは会計の具体的引き継ぎは無かった。
・事務職員が自己破産したとしても、被害金は免責されない。
・今後は共同学校事務室があるので、そこで各事務職員どうしチェックすることも必要。
・管理職の認識や危機感は大切。
・悪意のある事務職員を校長が見抜くのは非常に難しい。悪意がなくても後からわかったミスは隠そうとするので、見つけるのは難しい。
・事務職員の移動は1校目は3年。2校目以降は6年までには行うルール。しかし、人数や配置の関係でその通り出来ない場合もある。


以上です。

寺田西小学校の210万円の横領事件

2018年6月14日報道の事件です。

以下
京都府教育委員会は14日、給食費約210万円を横領したとして、城陽市立寺田西小の 事務職員(22)を懲戒免職処分にした。家族が全額返済したが、城陽市教委は業務上横領容疑での告訴を検討している。 府教委によると、同校に勤務していた平成29年8月から今年3月、給食費の通帳から12回にわたり現金を引き出した。クレジットカードの支払いやブランド品の購入に使ったという。 給食センターから未納の給食費があると学校に連絡があり、5月に発覚した。

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